核のごみ最終処分場建設へ。政府チーム新設。
政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設に向け、自治体の理解を得るため、処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）や地元電力会社との合同チームを新設し、全国１００以上の自治体を行脚する方針を固めました。
原発が立地するなど原子力と関係の深い自治体の首長らとの協議の場も新設し、停滞している最終処分への取り組みを促進させたい考えだ。
高レベル放射性廃棄物は「核のごみ」と呼ばれる。最終処分場が決まらず、原発政策を進める上で深刻な課題となっている。
政府は最終処分に関する基本方針を、平成２７年以来８年ぶりに改定する方針だ。１０日に関係閣僚会議を開いたうえで、改定案を近く閣議決定する。改定案には「政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく」と明記する。
最終処分地選定に向けた第１段階の「文献調査」の実施地域に関しては、従来の公募方式に加え、関心を示す地域の経済団体や議会などに対する理解促進の活動や調査の検討の申し入れを、自治体が名乗り出る前に政府の側からも行う方針も盛り込むとのことです。
