岸田総理、異次元の少子化対策の実現に向け、新たな検討会議の設置を指示
岸田総理は、異次元の少子化対策の実現に向け、関係府省庁による新たな検討会議を設置するよう指示され、少子化対策を進めるための財源として、将来的には消費税率の引き上げを検討しました。
岸田文雄首相は6日、少子化対策の強化に向けた具体案の検討を小倉将信こども政策担当相に指示した。
3月末をめどに骨格を策定する方針で、児童手当の拡充など育児の経済支援強化が柱となる。小倉氏は関係省庁の担当者でつくる会議を近く設置し、議論に着手する。
首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、子ども・子育て関連予算の倍増を目指す意向を示してきた。4月1日のこども家庭庁発足を経て、検討を本格化させ、6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、倍増に向けた全体像を盛り込みたい考えだ。
首相は小倉氏と首相官邸で会談。重点事項として(1)児童手当を中心とした経済的支援の拡充(2)幼児教育・保育、産後ケアや一時預かりといったサービスの充実(3)仕事と育児の両立支援と働き方改革に関する制度の充実―を明示した。
行われた検討会議では、児童手当を中心とした経済的支援や、幼児教育や保育サービスの充実、育児休業制度の強化などが議論され、その上で、消費税率について検討しています。
また、4月に子ども家庭庁の設置に伴い、子ども予算の将来的な倍増に向けた大枠の議論は、いよいよ本格化され、家庭を基本とした子育て政策が重視されることが考えられます。
