岸田総理、仕事と子育てを両立できる社会づくりに取り組む
政府は、新しい子育て支援策として、出産時の交付金を総合経済対策に取りまとめ、子育て世帯に向けた、切れ目のない支援を行うことを表明しています。
岸田文雄首相は6日の物価・賃金・生活総合対策本部で、子育て支援として妊娠・出産時に計10万円相当を支給する交付金に関し「年初より実施可能な市町村から随時支援を開始する」と述べ、早ければ年明けから実施する考えを示した。
交付金は今年4月以降の出産が対象。妊娠と出産の届け出に合わせ、それぞれ5万円相当を支給する。先に成立した2022年度第2次補正予算に関連経費を計上した。
これに関連し、自民党の少子化対策調査会は同日、給付を継続的に実施するための財源確保を政府に求める提言書を取りまとめた。政府が掲げる子ども関連予算の将来的な倍増に向けた年次計画の策定も要望した。
岸田総理は、出産育児一時金の引き上げに向けて、妊婦の方が安心して出産できる環境づくりを進め、その中の施策の一つとして、交付金を考えています。
これらの行動により、新型コロナウイルス感染症の原因から、出生数が低下している状況の改善を目的に導入された経済支援策として、子ども用品や産前産後のケアに活用できるため、物価高で家計が圧迫されている状況をある程度解消する効果が期待できます。
その他にも、待機児童の解消、学童保育の拡充、男性の育休取得なども積極的に取り組み、仕事と子育てを両立できる社会づくりに向けた施策に努めます。
