岸田総理、ガス値上がりを軽減するために新たな激変緩和制度を創設
岸田総理は、都市ガスの値上がりによる負担を軽減するため、新たな激変緩和制度を創設する方向で検討に入りました。
岸田文雄首相は７日の参院本会議の代表質問で、電力料金の値上げに関し「すべての家計・企業が直面する高騰対策に全力を挙げる」と強調した。ガス料金については「比較的調達価格の安定性が高いことなど諸般の事情を総合的に勘案し、今後の家計・企業の負担の状況を見ながら対応する」と述べるにとどめた。
また、首相はエネルギーの安定供給確保のため、「原子力発電の問題に正面から取り組む」と述べ、高い安全性を持つとされる次世代の革新的原子炉（革新炉）の開発などを含め、年末までに議論を加速する姿勢を改めて示した。
新型コロナウイルス対策では冬の「第８波」とインフルエンザの同時流行を見据え、「ワクチン接種を加速するとともに外来などの保健医療体制の確保を進める」と語った。コロナの感染症法上の分類を危険度が２番目に高い「２類」から引き下げる判断は「専門家の意見も聞き、エビデンス（科学的根拠）に基づき議論を進めたい」と明言を避けた。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射で政府が出した全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の誤報に関しては「重く受け止める」と再発防止に取り組む考えを強調した。
岸田総理は、ガソリンなど燃油価格を抑える補助金は導入済みの中、電気代の高騰を和らげる新制度の導入も既に打ち出し、ガスも対象に加え、エネルギー全般に支援を拡大する方針で、電気代の激変緩和制度と併せて制度設計を進め、総合経済対策に取り組みます。
日本経済について、コロナ禍から緩やかに持ち直しているものの、食料価格の高騰や世界の景気後退懸念が大きなリスク要因になっていると考え、このように総合経済対策をとりまとめ、国民の生活と事業活動を守り抜く決意を示しました。
