朝鮮日報社説「時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ」

朝鮮日報が「時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ」という社説を報じました。このタイトルだけを見ればその通りだという話になりますが、中身を見ればなぜか「日本も態度を見直すべきだ」と、日本も譲歩せよと言わんばかりのことが書かれています。結局のところどうしたいのでしょうか。

「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。

今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。

日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0030763b24e4e73352b521180b6e3da0dc8b6aeb

日本の立場からすると、日韓請求権協定で解決済みの問題です。いわゆる元徴用工の人たちが賠償訴訟を起こしたら、それは韓国の内政問題であり、韓国政府が賠償を行うべきではないでしょうか。

日本にとって、断じて譲らない姿勢を取り続けることこそが国益につながるので、いまのまま続けていただきたいとおもいます。