教員の働き方改革を進め、サポートする人材の増員を目指す
政府は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立の必要性などの状況に直面していることから、働き方改革から課題解決のために取り組んでいます。
文部科学省は、教員の働き方改革を進めるため、公立小中学校で教員をサポートする人材の増員を目指す。
電話対応など事務作業を担う「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」の人件費を、2023年度予算概算要求で倍増も視野に大幅増額を求める方針だ。分業を進め、教員が授業や教材研究に注力できるようにする。
業務支援員は、プリントの準備や採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを行う。教員免許は不要で、国が人件費の3分の1を支払い、残りを都道府県や政令市が負担する。
22年度当初予算では1万650人分に当たる45億円を計上。文科省によると公立小中学校は全国に約2万7000校あり、15学級以上ある学校で1校につき1人配置できる計算だ。仮に同年度予算を倍増した場合、複数学年を同じ学級で教えるような過疎地の小規模校を除き、全校に1人配置できるようになるという。
新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方は新しい形として、リモートワークが主流となり、柔軟な働き方を実現する手段として、加速したものと考えられます。
この社会の急激な変化が進む中で、子供が未来社会を自立的に生き、学校教育の充実が求められているため、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目指し、学校における働き方改革を進めています。
