こども家庭庁、来年4月の庁発足に向けて設立準備室を新設
政府は、来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、設立準備室を立ち上げ、準備が着々と進んでいます。
野田聖子こども政策担当大臣
「こども家庭庁設置法が成立したことを受けて、本日、こども家庭庁設立準備室を発足させました」野田大臣は設立準備室の役割について、「関係省庁としっかり連携し、子どもの意見の反映や、居場所づくりなど、喫緊の課題である子ども政策の充実に向け、速やかに取り組むもの」と強調しました。
常駐と非常駐の職員を合わせておよそ80人の体制でスタートし、こども家庭庁の発足時に移管される各府省の職員を併任させるほか、民間や地方自治体からの登用も進め、300人規模に拡大させるということです。
来年4月の創設へ向けて、約300人体制で作業を進め、厚生労働省や文部科学省など関係省庁の職員らで構成されます。
こども家庭庁は、省庁の縦割りを排し、少子化の改善を目的に子どもに関する福祉行政を担う取り組みを予定しています。
また庁内には、有識者などをメンバーとする「こども家庭審議会」が設置され、子どもや子育てに関する重要事項や、子どもの権利や利益を擁護するための調査や審議が行われる予定であり、実施の期待されます。