立民役員『増税を含めて覚悟はあるのか』と発言ですが、自民党役員からあっさり否定されてしまいました。。。

立憲民主党の最大の弱点が安全保障です。『生活安全保障』とやらで必死に誤魔化していますが、人々の関心事の『国家安全保障』についてはまっとうな政策を示せていません。

立憲民主党が安全保障議論を避けたいのは目に見えていますが、今回は、『増税』というワードを用いて阻止しようと懸命です。小川淳也政調会長が報道番組に出演し、『増税を含めて覚悟はあるのか』と問いました。

ですが、小川政調会長の苦肉の『増税』論法は、同じく出演していた自民党の小野寺安全保障調査会長によってあっさり否定されてしまいました。

立憲民主党もまっとうに論戦を行う気があるのなら、小川政調会長ではなくきちんと議論できる人を番組に送り出すべきではないでしょうか。。。

安全保障議論が行うことができない立憲民主党。。。

ウクライナ情勢に多くの注目が集まり、日本でも未だかつてないほど安全保障に対しての関心が高まっています。こうした事態が不都合なのが立憲民主党です。先月、小川政調会長は次のように自民党の議論を批判しました。

立憲民主党の小川淳也政調会長は２１日の記者会見で、国家安全保障戦略改定に向けた自民党内の議論に関し、「防衛費（ＧＤＰ比）２％や敵基地攻撃能力など挑発的で非常に悪乗りした議論だ」と批判した。小川氏は「周辺国を刺激し過ぎる。国民を危うい状態に置きかねない。慎重な議論を要請したい」と述べた。
引用元　自民の安保議論「悪乗り」　立民幹部

この小川政調会長の発言によって、人々の安全保障への関心はもちろん止むことはなく、かえって立憲民主党が安全保障について考えを持っていない政党であることを世に知らしめてしまいました。

29日に放送された番組では、関心が高まる安全保障について、立憲民主党が議論を避けたいという姿勢がより鮮明になりました。

小川氏は番組で「必要な装備はきちんと備えていかなければならないというのが基本的な立場だ」とした上で、「NATO（北大西洋条約機構）諸国は国防強化に努めているが、防衛装備にあわせて増税をしている。そういうことまで含めて覚悟があるのか」と述べた。

さらに小川氏は、「仮に国債となると、防衛装備は寿命が短いと言われている。道路や橋のように何十年、何百年使えるから建設国債だということにはならない」と指摘し、「十分説明責任を果たす必要がある」と強調した。

これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、「必要な防衛費を積み上げていくことが基本だ。積み上げてどのくらい必要か、財源の裏付けも含めて、政府で決める」とした上で、「もし不足であれば、国債ということもある。海上保安庁の船は建設国債で作っている」と述べた。
引用元　「増税の覚悟あるのか」防衛費“相当の増額”に立憲・小川氏

『増税』という言葉を使って、論点をすり替えて安全保障についての議論は避けたいのでしょうか。しかも、小川政調会長は、建設公債は使えない旨の発言をしていますが、小野寺安全保障調査会長は海上保安庁の例を挙げ反論しています。

小野寺安全保障調査会長の発言が正しいのであれば、小川政調会長はミスリードをしてまで安全保障についての議論を避けようとしたことに他なりません。

小川政調会長は熱意もあり政治家としては良いのかもしれませんが、党執行部の一員としての力量はいかがなのでしょうか。小川政調会長が番組で発言する度に、立憲民主党の印象を損ねている気がします。

小川政調会長は安全保障についての議論を行いたくないようですが、泉代表はどのように考えているのでしょうか。参議院議員通常選挙では是非、安全保障についての考えも是非示してもらいたいと思います。小川政調会長はもう少し民主主義のことを念頭に動かれるべきではないでしょうか？国民が心配していることを無視する今の態度は、民主主義を軽視しているように見えてしまいます。