岸田首相、男女の賃金差の情報開示を企業に義務付け
岸田首相は、首相官邸における新しい資本主義実現会議では、男女の賃金差の情報開示を企業に義務付ける方針を示しました。
対象企業は「常時雇用の労働者301人以上の事業主」で、大企業だけでなく中堅企業も含まれる。厚生労働省によると約1万7650社（22年3月末時点）が該当する。労働者101～300人の事業主については、施行後の実施状況を踏まえて対象に追加するかを検討する。
情報開示では、男性賃金に対する女性賃金の割合や、正規雇用と非正規雇用それぞれの男女の賃金格差の公表を求める。格差に合理的な理由があることを説明できる記載欄も設ける。各社のホームページなどでの公表を想定。初回の開示は、施行後に終えた事業年度の実績となる。
女性活躍推進法に基づく現行制度では、企業は管理職に占める女性の割合や育休取得率などから最低2項目を公表する義務がある。開示項目はこれまで企業側が選択していたが、省令改正で男女の賃金格差の開示は必須項目にする。
また、上場企業などが毎年度公表する「有価証券報告書」の記載事項にも追加。投資家に企業価値を見極める指標の一つとして活用してもらう。
岸田首相は、新しい資本主義の最重要な核となり、労働者の男女間賃金格差を解消していくため、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する考えを述べました。
日本は、先進国の中でも男女の賃金格差が比較的大きいとされ、女性の役員登用も遅れている現状です。その中で情報開示の義務化にすることにより、企業側の意識改革や格差是正の取り組みを加速させる狙いがあります。
