日本、「制度開始以来初」の石油の国家備蓄放出へ
岸田総理は7日、国際エネルギー機関（IEA）の加盟国が協調して行う石油備蓄の放出で、日本として過去最大級となる1500万バレル（約240万キロリットル）を新たに放出する方針を表明しました。
3月に決めた初回の放出量750万バレルと比べ倍増となり、民間備蓄に加え、今回は国家備蓄からも放出することになります。
供給懸念を理由とした国家備蓄からの放出は初で、「1978（昭和53）年に制度が始まって以来、初めて踏み切ることにした」と強調しました。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰を抑え込むため、国際社会との連携を強める姿勢を鮮明にした。国内消費量の８日分程度に当たる。
首相は、ＩＥＡ加盟国が連携して計１億２千万バレルの石油備蓄を協調放出することを決めたと明らかにした。ＩＥＡによる協調放出はウクライナ侵攻後２度目。全体の放出量は前回の６千万バレルから倍増し、１１月の中間選挙を意識して主導した米国が半分の６千万バレル分を負担する。
ロシアによるウクライナ侵攻は決して他国の話で関係がないわけではありません。
原油価格高騰も弊害の一つで、抑え込むために石油備蓄の放出が再度決定されました。
大量虐殺のニュースも出ている中で、人命が最も大事であることに変わりはありませんが、各国でも生活に直結する問題が置き始めています。
経済制裁含め、早急にロシアの侵攻を世界中一丸となり止める必要があります。
