韓国の日本製品不買運動が感じられない現状

衆議院選挙で自民党が過半数の議席を確保し、岸田内閣の続投が決まりました。これに反応した韓国は、日韓関係の改善は望めそうにない方向を示しました。

そのひとつが「日本製品不買運動」であり、日韓関係の悪化が続いています。

2019年に起きた「日本製品不買運動」は日韓関係を最悪の状態にまで追い込むと同時に、マスコミや反日市民団体をのさばらせる結果となった。

ユニクロ前でデモをすれば注目される
韓国のメディアはユニクロを散々、ターゲットにして「不買運動の成果」を強調してきた。ユニクロ程の規模ではないにせよ韓国にはこの他にも「無印良品」や韓国法人の経営ではあるものの「ダイソー」も日本の企業と認識している人も多い。

　それでも、執拗なまでにユニクロだけを叩く背景には、ユニクロが「世界的規模」の企業であることや、韓国のアパレル業界に於いても常に業績トップを独走していることへの嫉妬と羨望も込められ、また、ユニクロを表立てることでのインパクトと利用効果が絶大であるからと言えよう。

現に今回、新規オープンした釜山の沙下(サハ)店ではオープン当日、市民団体に属する学生が日本の歴史問題に対する抗議デモを行っていたが、話題性のあるユニクロを選べば注目されることを承知の上で行ったのであろう。

引用元　韓国「ユニクロ店」に行ってわかった「反日フェイク」の“意外すぎる現実”

この現状を見てみると、2019年より始まった不買運動は遠い過去のことのように感じられます。

文在寅大統領の対日政策は、今もなお続いています。

しかし、韓国から日本に対話を呼び掛けるだけで行動が伴っていないことや日韓関係が「史上最悪」のまま放置されていることに批判の声が上がっています。

中途半端な対日政策はいつまで続くのでしょうか。