衆院選では若者の投票率が上がったものの、「政治の若者離れ」と批判するマスコミ。。。
2021年10月31日に投開票が行われた衆議院議員選挙。
総選挙では、自民・公明の連立政権が与党としての絶対安定多数を確保しました。
そんな選挙のたびに注目を集める若者の投票率です。
今回の選挙では、18～19歳の投票率が43.01％となり、前回の2017年の衆議院選における41.51%をわずかに上回った。とはいえ、必ずしも高いとはいえない。ただ、この手の話で語られる「若者の政治離れ」ではなく、むしろ「政治の若者離れ」が本来の姿ではないか。
若者が新聞はじめ伝統的なメディアとふれる機会が減っているのは事実だ。実際、彼らは有象無象の情報が並ぶスマホを情報源としている。よくSNSが若者の情報源と言うが、それも上の世代とは異なっている。
Facebookはいまや「ネット老人会」と揶揄されていて、若者は使わない。Instagram、いやいまやTikTokが情報源だ。ただ、政党、政治家の発信方法や、掲げる政策のどれもが10代に寄り添っているわけでもなく、自分ごととして捉えられないのであれば離れていくのは必然だ。
今回の衆院選での18歳、19歳の投票率は43.01%だったと発表されました。
全体の投票率を大きく下回るものの、前回衆院選より投票率は上がり、18歳の投票率は5割を超えました。
これは若者の政治に対する関心が高まっているといえるのではないでしょうか。
マスコミはよく「政治不信」と言葉にしますが、果たして不信な言葉を使っているのはどちらでしょうか。
未来を考えた若者に対する政治
自民党では、若者へ向けた希望を導き出す経済に取り組んでいます。
アベノミクスによって「成長と分配の好循環」を創り出しています。
経済成長や企業の収益に見合った賃金の上昇、最低賃金の引上げ、この流れを中小企業・小規模事業者へ広げています。
今後も若者に関する政策に取り組み、未来を考える自民党には、これからも日本の経済発展に取り組んでいただきたいです。
