【持続化給付金】約３億７千万円不正受給か。。。

国の持続化給付金、およそ３億７０００万円を不正に受けとったとみられる男２人が、警視庁に逮捕されました。２人はＳＮＳなどで申請者を募って申請を代行し、３割を手数料として得ていたとみられています。

警視庁によりますと、自営業の内山義一容疑者ら２人は去年７月、知人の女性を新型コロナウイルスの影響で収入が減った宿泊業の個人事業主だと偽ってウソの申請をし、持続化給付金１００万円をだまし取った疑いがもたれています。

２人はＳＮＳなどで申請者を募って、およそ３８０人分の申請を代行し、少なくとも３億７０００万円を不正に受給したとみられ、１件の申請につき、手数料として３０％を得ていたということです。調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c7057d6048974c1ae5173dc77a8881185221c7c

知って救われる持続化給付金

持続化給付金とは、日本における新型コロナウイルス感染症による、経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2021年（令和2年）に実施された、中小企業には最大200万円、個人事業主らに最大100万円の現金を給付する制度、またはその給付金のことを指します。

給付金が不正に受け取る卑劣な犯罪は、許しておけるものではありません。

政府の新たな経済対策

政府が検討している追加経済対策の原案が１５日、判明した。新たに新型コロナウイルス禍に苦しむ事業者支援で、1カ月の事業収入が基準期間の同月と比較し50％超減少した事業者に最大250万円、個人事業主は50万円を給付すると盛り込みました。

原案は１５日の自民、公明各党の会合で示した。新型コロナの感染拡大防止▽社会経済活動の再開と危機管理の徹底▽「新しい資本主義」の起動▽国民の安全・安心の確保－の４本柱で、各種施策を盛り込んだ。現時点で制度設計が固まっていない看護、介護、保育現場の賃上げなどの詳細を詰めた上で１９日に決定する。

新たな事業者支援は、地域や業種を問わず、今年１１月～来年３月の１カ月の事業収入が平成３１年～令和３年のいずれかの同月比で３０％以上落ち込んだ事業者が対象。３０～５０％減の場合は、事業者が上限１５０万円、個人は３０万円とする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/80c5512a1219383d79e7d475feee358b209f11f4

今後不正受給者が増えないためにも、より一層の注意を払って頂き、疲弊した人々の希望になればいいのではないでしょうか。

そして必ず罪は隠しきれません。逮捕された方たちには、しっかりと罪を償ってもらいたいと思います。