チャイナ・ショックの再来か？中国「人民銀行」が17兆円を市場に供給 日本企業は戦々恐々

発端は、中国の中央銀行「人民銀行」が９日、金融機関から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を0.5％引き下げると発表したことだ。「預金準備率」を下げると金融機関の手元資金が増えるため、融資の増加につながる。人民銀行によると、日本円で17兆円規模が市場に供給されるという。

人民銀行の“金融緩和”に対して、マーケットは「中国経済は予想以上に悪いのではないか」と疑心を強めている。2015年８月、世界株安を引き起こした「チャイナ・ショック」も、中国が突然、人民元を切り下げたことだった。あの時と同じことが起きているのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「中国国内では、国有企業を中心にデフォルトが発生しています。今年に入って中国政府は、これ以上、企業が借金を膨らませないように、金融を引き締めた。ところが、その結果、景気が悪化してしまった。仕方なく“預金準備率”を引き下げて、再び金融を緩和した格好です。中国は企業を中心にGDPの３倍も借金をしている。借金漬けとなっている中国経済に異変が起きているのは間違いありません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/65283fcb5a5ce938881b4f3cc0271c906da6adbd

GNJ

ネットの声

中国との経済関係は簡単には切れないが、中国の経済依存を下げる事は出来る。
出来るだけ中国依存を下げたり、中国から撤退する方が良い。

日本のバブル崩壊もアメリカのリーマンショックもみな不動産がらみ。中国も今、不動産バブル。
韓国かこの中国か。どちらかが先にバブルがはじける。

３～４年前から中国投資・進出は危険というアメリカ政府からの情報は出ていた。
それを信じて、リスク回避していた企業が正解かは、これから出てくるでしょう。

この終焉が、「バブルの崩壊」というのでしょう。日本でも経験があるごとく、膨れた風船が破裂するように一気に崩壊しますので、注意が必要です。どこまで共産党が対応できるか、その対応策が人民の支持が得られるかが、ポイントですね。

中国も韓国も実態とはかけ離れた土地などの不動産バブルな状態です。
中国と日本のバブルの崩壊時に大きく異なる点は国の人口と国内の市場の規模の大きさです。
バブルが崩壊しても日本の様に急降下というよりはジワジワと崩壊していくのではないでしょうか？現に今、少しづつ崩壊している様に。

日本企業は中国から早く撤退すべきです。
いくら市場が大きく成熟の価値が高いと言っても共産圏です。

今すぐ脱中国とはいけないが、少しずつ消費者も含めて進めていく必要がある
みんなの意識が変わらないといつまで経っても変わらない

このチャンスに、アメリカは“大規模な金融緩和”をやめて、“出口戦略”に舵を切って欲しい。日本も返り血を浴びるが、そのくらいのことをしないと、中国共産党の世界に対する暴挙は治まらない。