香港、相次ぐ「憲法矛盾」 国安法や三権分立、弁護士会指摘 司法独立・人権に懸念
国家安全維持法（国安法）が制定され中国政府による統制が強まる香港で、憲法に相当する「香港基本法」との間の矛盾が相次いで指摘されている。
香港弁護士会は、林鄭月娥行政長官が三権分立の存在を否定したことに関し、「事実無根で基本法に矛盾する」と反発。国安法と基本法との整合性も問題視し、早期の矛盾解消を求めている。
行政長官が「香港に三権分立はない」と述べたことを受け、香港弁護士会は今月2日、「（過去の）判例や終審法院首席裁判官（最高裁長官）の公式見解から逸脱している」と懸念する声明を発表。行政、立法、司法の役割を定めた基本法の各条文に触れ、「チェックとバランスの機能を規定したものだ」と強調した。
弁護士会は国安法施行翌日の7月1日も、基本法との矛盾点を列挙した声明を出した。国安法には香港の現行法と矛盾した場合に国安法を優先する規定があるが、弁護士会は「基本法の効力は全く変わっていない」と説明。最高法規としての基本法の位置づけは変わっていないという立場を示し、「基本法と完全に一致する形での運用」を求めた。
弁護士会が7月の声明で、国安法に関して真っ先に問題視したのは、一部の容疑者が中国に移送されて裁判を受ける規定だ。移送された容疑者には中国本土の刑事手続きが適用されるとしている。しかし基本法では公正な裁判を受ける権利が定められており、弁護士会は「権利が適切に保護・尊重されるか懸念がある」と表明した。
また、国安法の解釈権が中国側にあることや、裁判官の任命権が香港行政長官にある点について、「裁判所は独立し、何人の干渉も受けない」と基本法が定めた司法の独立に反すると問題視。国安法制定に伴い新設された中国政府直轄の治安機関「国家安全維持公署」の職員に特権的地位が認められていることや、香港で情勢分析や関連政策の策定を担う「国家安全維持委員会」の決定が司法審査の対象外となっていることも、基本法が規定する順法義務や行政訴訟の権利に反すると明示した。
国安法で犯罪として定義された「国家分裂」と「政権転覆」などに関しても、「恣意（しい）的に適用される可能性がある」として、言論や報道、集会の自由を定めた基本法に矛盾すると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54138450db343d3aef472838dbb4118ec72031e8
ネットの声
国の憲法は一つしかできない。香港基本法は格下げしないと矛盾があるのは当たり前の話で、これから香港基本法を地方法にしてほしい。
でも、中国は、これを意に介さない国だからなぁ。
日本より中共がいいなら早くでていけばいいのに。
