自民党の岸田文雄議員が安全保障の3本柱を提言。敵地攻撃能力、海保の強化、国家安全保障戦略の見直しを訴える。

菅総理を強くバックアップしている人物が、安倍政権時に外務大臣を務め、党においては政調会長を務めた岸田文雄衆議院議員です。

岸田議員は、菅総理が初の対面で行う日米首脳会談を前にして、自身の外交・安全保障についての考えを表明しました。

岸田議員は、新たなミサイル抑止力、海上保安庁の体制整備、国家安全保障戦略の見直しの3本柱の安全保障論を掲げました。

岸田議員が示した日本の新たな安全保障政策

日本を巡る安全保障環境は、中国そして北朝鮮の存在があり、目まぐるしく変化をしています。中国と北朝鮮の脅威は減少するどころか、日増しに強まっています。

菅総理とアメリカのバイデン大統領の会談を前にして、岸田議員は自身の安全保障についての考え方について語りました。そこで示したのは、3つの柱からなる安全保障上の喫緊の課題への対処です。

ⅰ新たなミサイル抑止力

弾道ミサイルの脅威に対抗するために、日本は弾道ミサイル迎撃システムの構築をしてきました。今まで構築してきたミサイル抑止力よりも、実効的なミサイル抑止力を岸田議員は提言しています。

現在、我が国が講じるミサイル抑止策は、弾道ミサイル防衛システムによる迎撃体制のみです。常時持続的なミサイル防衛を実現するため、昨年12月、イージスシステム塔載艦２隻の整備が閣議決定されました。しかし、変則軌道のミサイルや飽和攻撃への対応には不十分です。

我が国に対するミサイル攻撃を実効的に阻止するためには、相手領域内でのミサイル阻止能力、すなわち、敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要です。そして、我が国がこのようなミサイル阻止力を保有しているという意思を相手に示すことが、ミサイル攻撃そのものの抑止につながります。

引用元　https://www.facebook.com/kishdafumio/posts/1789198587915061

岸田議員の示す『新たなミサイル抑止力』は、日本が採ってきた従来の『ミサイル抑止力』とは一線を画すものです。いわゆる敵地攻撃に踏み込むものです。

目まぐるしく変化する日本周辺の安全保障環境を考慮すれば、岸田議員は、現実を直視できる政治家と言えます。

次いで岸田議員は、2つ目として『海上保安庁の体制整備』を掲げています。

ⅱ海上保安庁の体制整備

現実を直視することができる岸田議員は、当然のことながら尖閣諸島周辺についても警戒感を抱いています。

尖閣諸島周辺では、中国の海警局の公船が出没を繰り返し、先日には海警局に適用される法律が改正され、その脅威は高まる一途です。

岸田議員は、そのことも踏まえた上で海上保安庁の体制整備の必要性を、次のように訴えています。

今年２月に施行された海警法でも示されているように、海警は軍との連携・一体化を進めており、その船舶は大型化・重装備化しています。こうした軍事組織化した海警に日々対峙しているのが、海上保安庁です。しかし、海上保安庁法は、領域警備を海上保安庁の任務として明記しておらず、その武器使用権限はあくまで警察比例の原則の枠内に限定されています。海上保安庁は「軍隊」として組織され、訓練されてはならないとの規定もあり、これが巡視船の装備の充実や、グレーゾーン事態を想定した自衛隊との連携の足かせとなっています。

尖閣諸島をめぐって、不測の事態が発生する可能性は高まっています。現実的な脅威に合わせて海上保安庁法の改正も含め、領域警備のための海上保安庁の権限・能力を充実させ、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守り抜くために何をしなければならないか真剣に検討していかなければなりません。

引用元　https://www.facebook.com/kishdafumio/posts/1789198587915061

岸田議員が言及しているように、現在の海上保安庁の体制では押しかける中国海警局の公船への対応は難しいところがあります。

中国海警局の法律が改正された以上、岸田議員が指摘している通り、海上保安庁の体制を整備し、能力を充実させねばなりません。

安全保障環境が変わる中、岸田議員が打ち出した３つ目の柱は大胆なもので、『国家安全保障戦略』の見直しです。

ⅲ国家安全保障戦略の見直し

中国と北朝鮮による脅威が高まる中、岸田議員は１つ目の柱、２つ目の柱で具体的な考え方を示していました。３つ目として掲げたのは『国家安全保障戦略の見直し』です。

言うまでもなく、国家安全保障政策は国際情勢の変化を踏まえたものでなければなりません。世界の主要国でも、国際戦略の見直しが進んでいます。2013年に策定された現在の国家安全保障戦略をアップデートし、2021年現在、我が国が直面する主要課題である「経済安全保障」、「ポストコロナ」、「新たなミサイル抑止力」について、政策的方向性を内外に示すことが必要になっています。

引用元　https://www.facebook.com/kishdafumio/posts/1789198587915061

岸田議員が指摘する通り、国家安全保障政策は国際情勢の変化を踏まえたものでなければ、なんら意味をなしません。

2013年の日本の安全保障環境と現在の日本の安全保障環境とではまったくもって異なります。早急な国家安全保障戦略の見直しが求められます。

3本柱からなる安全保障の考え方を示した岸田議員が現実を直視できる政治家であることがよくわかります。本質的に非常に良い政治家なのです。

国家安全保障について明確なビジョンを持っている岸田議員は、全国会議員を見まわしてみても稀有な存在であることは間違いありません。

今後も岸田議員の提言・発信に注目です。