学術会議任命拒否　撤回署名14万件超に　「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」にラサール石井氏、いとうせいこう氏らも賛同

　日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した菅政権に対する批判がさらなる広がりを見せている。歴史学者らが呼び掛けた、撤回を求めるインターネット上の署名は10日午後5時ごろ、14万件を突破。ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿も拡散。文化人、著名人らも声を上げており、官邸サイドは「ぴりぴりムード」（関係者）に包まれている。

「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」。署名を呼び掛けたのは鈴木淳・東京大学大学院人文社会系教授と古川隆久・日本大学文理学部教授。任命拒否問題について「前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません」と強い危機感を訴えた。学者、研究者ら20人以上が賛同人となった。

署名が始まったのは3日午前10時半。6時間で1万5000件に達した後はかなりの勢いで署名が集まり、翌4日午後5時ごろに9万件を突破。5日に10万件の大台に乗り、開始から1週間たった10日に14万件を超えた。署名を求めるページでは「不当な措置の撤回を求める声がいかに多いかを社会に知らしめる一つの指標という意義を十分に果たしてまいりました」として、署名集めは12日正午で終了し、翌13日に内閣府に署名簿を提出するとしている。

危機感を募らせた、さまざまな学会や大学なども声を上げているほか、映画監督の是枝裕和氏（58）ら映画人22人も抗議声明を発表した。

「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグを付けた投稿は急速に拡散され、25万件を超えた日もあった。タレントのラサール石井（64）、作家のいとうせいこう氏（59）らも賛同した。

ツイッターをはじめとしたネット上での政権批判を巡っては、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題が記憶に新しい。ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」で一気に拡散、大きなうねりとなった。法案は最終的に通常国会での成立が見送られた。

7、8両日に衆参両院の内閣委員会で行われた閉会中審査は「かわし答弁」の連発に加え、拒否理由の「ゼロ回答」でしのいだ菅政権。次の舞台は26日召集方向の臨時国会だ。政府関係者は「国会開会までの10日余りである程度、沈静化してくれればと思っていたが…。野党は“黒川問題の再来”とばかり勝負をかけてくるだろう」とネット世論の動きに警戒感をにじませた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53219837f706b2ae68f114b897795b9e9992b99d

ネットの意見

「自分達は国を誹謗中傷するけれど、国から最優先で支援されるべきだ」と言っている人達がこんなに居るのですね。
前のハッシュタグ騒動の時に同様に騒いで種苗法改正も潰した事は無かった事にするマスメディアの悪辣さにも呆れます。

学術会議の仕事は科学技術に対する補助金、その補助金の配分が左翼学者に偏ってることも問題になってる

＞山口二郎教授は12年から17年の「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」には4498万円となっている。
山口氏は16年連続で科研費を獲得し、その合計は6億円近くに上ったわけだ。

＞東京工業大学特任教授の奈良林直氏がその額に驚いて語った。
「我々のAgXの研究には大きな装置が必要でしたが、3年間で2000万円でしたからそこにお金をかける余裕はありませんでした。
そこで学生たちに手伝ってもらって装置を手作りしました。研究には40人の学者、専門家に参加してもらいましたが、彼らは全員、交通費も含めて手弁当で協力してくれました」。

莫大なコストがかかる科学技術より「民主党政治の可能性」のように民主党賛美のいたずら書きのほうが予算が多い矛盾、学術会議は何を基準に審査してる

たったの14万件で左派系マスコミは大騒ぎ反対に学術会議の存在が多くの国民に知られて良かったと思います。
批判してる映画監督などはあいトリの話しまで持ち出して騒いでるけどマスコミは大村知事のリコールにはほぼダンマリ自分たちに都合が悪いと論点ずらしと騒ぎ政権叩く為には論点ずらした話しばかりしてるの騒いでいない国民はお見通しですよ

学術会議は古くから特定政党の活動団体だったと、当時のメンバーが述べている。そして実際に、特定野党の党員が入り込み、日本の軍事関連の他の研究者に圧力をかけたことを始め、自らの反日行動で証明されている。
逆に、なぜこの特定政党の反日活動団体となった学術会議に、政府が税金を投入してきたのか。そちらの闇の方が気になる。
今や学術会議は、既得権益の巣窟となっていても、特定野党への癒着は止める気配はない。
こうした事実に基づいた学術会議の真の姿を、左翼マスコミは決して報道しないが、この問題に対する共産党の狂乱ぶりを見たら、やはり本当だったのだと理解できる。
この団体が健全なアカデミーならば、日本はもっと技術刷新が進んだろうと、残念でならない。しかし、今からでも遅くない。政府は学術会議を解体して、真に研究者育成に務める団体を創設すべきだ。

学術会議の委員の任命より推薦に一般の学者が関わっていない既得権。
様々な都合の悪さが露呈して上での「学問の自由」云々は見苦しい。
学問の自由を言うなら学術会議そのものを民営化し税金投入無くして自由にやれば良い。

左派や反日団体は必死だね。検察庁法改正の時みたいにネット署名で今回の任命拒否を撤回に追い込み、日本学術会議の制度見直しを断固阻止したいだろうが、今回は様相が違うね。国民は既に日本学術会議の闇の部に気づいてしまっているから、良識ある国民は政府を支持している。テレビ局はそれに気づいたのか、学術会議擁護の報道に少しおよび腰になってきている。

米国科学アカデミーは国からの資金供与は受けておらず世界的な業績のある学者しか
入会できないみたいだか、日本は国から資金供与されてたらいかんわな。入会基準も推薦とか
しがらみまくってる。そんな世界だから教授から署名しろって言われたら若手は断れないわな。

学者は特権階級やたら勘違いする輩が多い　税金で専門事務員50人抱え左翼学者の利権増殖構造になってる　国民には必要無し廃止すべき　あとは自費で勝手にやれば良い　当然　お家芸内部抗争が始まるが。

ノミネートされたからといってみんな任命されるわけではない。
アカデミー賞でみんなが受賞できるわけではないし、受賞できなかった方の理由を説明する必要などない。
ましてやこれで学問の自由を侵害された？左巻き連中の言う戯言だよ。
要は国費の投入と学会のやっていることのバランスだよ。むしろ学会の存続理由を問うべき問題の方が大きい。

学術会議が政府への助言を行う行政機関であるのであれば、そもそも、その活動と学問の自由とは、分けて考えないといけず、一緒くたに議論している学者方や野党の考えこそ恣意的ではないでしょうか。学術会議に入らなければ学問を探求することができないわけでもないし、逆にいくら学問の自由があったとしても行政に不必要な活動しかできないのであれば、そんな機関は必要ない。税金の無駄使いです。また、法律の文言がどうのこうのという議論がありますが、そんな国民の利益が伴わない法律は変えるべきです。