中国不動産業界崩壊で大ダメージの中国経済。復活は期待できないかも。。。

中国不動産業界は、2020年からのデベロッパーへの債務規制強化をきっかけに「バブル崩壊」とも言える深刻な不況に陥り、販売不振、価格下落、大手デベロッパーの経営危機（恒大、万科など）が続き、GDPや消費、雇用にも悪影響を及ぼすなど、経済全体を押し下げる「異常事態」となっています。特に、住宅価格の3割程度の暴落と膨大な不動産在庫が問題で、一般家庭の貯蓄が目減りし、消費が抑制される悪循環に陥っています。

不動産業界の崩壊で回復不能の状態の中国経済

2020年の「三道紅線」などの債務規制強化が引き金となり、2022年のロックダウンも重なり、販売が低迷しました。 不動産関連産業はGDPの約3割を占めるとされ、その低迷が経済成長の最大の足かせになっています。

恒大集団（Evergrande）に続き、優良企業とされる万科企業（Vanke）も資金繰り難に陥るなど、大手デベロッパーが次々と経営危機に陥っています。

価格・在庫問題では、住宅価格はピーク時から2～3割下落し、34億人分（約20億人分余剰）とも言われる膨大な在庫を抱えています。

消費・雇用への影響については、住宅価格下落で家計の資産が減り、消費が抑制。デベロッパーの大量解雇や給与カットも発生しています。

中国政府は大規模な支援策を打ち出しているものの、不動産市場の本格的な回復には至っていません。むしろ回復不能と言っていいかもしれません。