偽情報・ヘイトスピーチで収益、中止を
産経新聞の記事によると、国連のグテレス事務総長は２４日、インターネットでの憎悪やうその拡散による被害を防ぐための提言を発表した。巨大ＩＴ企業に対し、偽情報やヘイトスピーチから収益を得ないよう求めた。と書かれています。
ニューヨークの国連本部で記者会見したグテレス氏は「偽情報やヘイトスピーチは暴力に拍車をかけ、分断や紛争を悪化させ、選挙も損なっている」と指摘しました。
巨大ＩＴ企業は「人々や地域に損害を与えていることを認め、責任を取らなければならない」と訴えました。
企業の名指しは避けています。
また各国政府には、ジャーナリストの保護と適切な取材環境の確保を要請しました。
巨大IT企業がどこのことを指しているかは・・・わかりませんが、きっと日本でも身近な企業なのでしょう。
これは世界的に現代の大きな問題の一つと言っても過言ではありません。
