岸田総理、物価高に対応する経済対策の表明
岸田総理は、物価高などに対応する経済対策の策定に向けて、物価高から国民生活を守る、持続的賃上げ・所得向上と地方の成長、国内投資の促進、人口減少を乗り越える社会変革の起動と推進、国土強靭化、防災・減災などを表明しました。
岸田首相は、26日の閣議で、物価高などを受けた新たな経済対策を10月末をめどに取りまとめるよう閣僚に指示した。
岸田首相は閣議で、「コロナ禍を乗り越えた国民は、今度は物価高に苦しんでいる」と指摘し、「今こそ、成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきと考えている」と述べた。
物価高対策では、ガソリン代や電気・ガス料金の高騰対策に加え、重点支援地方交付金の追加なども検討するとした。
さらに、持続的賃上げの実現に向け、賃上げ税制の強化などを検討するほか、半導体をはじめとする戦略分野の国内投資を促進するための減税なども打ち出した。
そして、岸田首相は具体的な経済対策を10月末をめどに取りまとめるよう閣僚に指示した。
岸田総理は、今回の経済対策について、物価高に苦しむ国民に対し、成長の成果を適切に還元し、日本経済が、長年続いていたコストカット型の経済の歴史的転換を着実に図れるよう、強力に、政策的にあと押ししていくということを伝えました。
今後の経済回復に向けた取り組みに注目です。
