ＮＩＳＡ手続き簡素化要望

金融庁が今月末に示す令和６年度税制改正要望の概要が２２日、分かりました。
来年に大幅拡充される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、利用者の所在地確認の手続きを簡素化するよう求めます。

マイナンバーの活用も検討してデジタル化を進め、岸田政権が進める「貯蓄から投資」への流れを後押しする。

ＮＩＳＡは株式や投資信託の売却益や配当益が非課税となる制度で、６年からは非課税の保有期間が無期限になる。金融機関はＮＩＳＡ口座の開設から１０年後に顧客の住所を確認する必要がある。現在は書類郵送での確認を想定しているが、マイナンバーなどを使って利便性を向上させる。
ＮＩＳＡ手続き簡素化要望　金融庁、マイナ活用検討

金融庁は、スタートアップ（新興企業）などが資金調達のために発行した暗号資産（仮想通貨）を保有するベンチャーキャピタルへの法人税の課税見直しなども合わせて要望します。