マイナンバーカード情報の利用から保険金の請求促す方針
マイナンバーカードに健康保険証の機能が正式に追加され、病院の窓口や薬局で顔認証機能を利用した自動受付や、過去に処方された薬のデータや特定健診情報をマイナポータルでいつでも閲覧可能になるなど、デジタル化が進む予定です。
日本生命保険は12月から、マイナンバーカードの情報を使って死亡保険金の請求を勧めるサービスをはじめる。保険の契約者が死亡し情報が失効したことを把握した場合に、受取人に知らせる。同社によると、マイナンバーカードの情報から保険金の請求を促すサービスを実施するのは業界で初めてという。
サービスは、日本生命の死亡保険契約者でスマートフォンアプリにマイナンバーカード情報を登録している約5万人のうち、60歳以上の高齢の契約者ら約1万人が対象となる。日本生命は年1回、野村総合研究所が提供する確認サービスを通じて、契約者のマイナンバーカードの失効情報を確認。失効していれば、役所への照会などで契約者の安否を確認した上で、保険金の受取人に請求手続きを促す。
全国の人口に対するマイナンバーカード交付率は、過半数を超え、普及は順調に伸びている印象が受けられ、今後のマイナンバーカードの利用が保険金など拡大され、環境変化に期待が高まります。
またマイナンバーカードを利用したメリットは他にも、健康保険証の場合、顔認証付きカードリーダーで情報提供に同意することで、窓口での限度額以上の一時支払いの手続きが不要となり、高額療養費制度の利用が簡単になります。
