マイナポイントの支援からマイナカード普及を呼びかけ
政府は申請や申告の簡潔化のため、今年度末までにほぼ全国民へのマイナンバーカード普及を目指して、マイナポイントの支援政策を実施し、呼びかけに取り組んでいます。
マイナポイント第2弾は、次の三つの手続きを済ませる条件で最大2万円もらえるというものだ。
（1）マイナンバーカードの新規取得等で最大5000円分のポイント
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申し込み後、2万円までのチャージまたは買い物をすると、利用金額の25％に当たるマイナポイント（上限5000円分）を付与。（2）マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みで7500円分のポイント
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう申し込み、マイナポイントの申し込みをすると7500円分のマイナポイントを付与。（3）公金受取口座の登録で7500円分のポイント
預貯金口座を国（デジタル庁）に登録し、マイナポイントの申し込みをすると7500円分のマイナポイントの付与。わが家は第1弾で一つ目の条件をクリアし、すでにポイントをもらっている。残り二つの手続きをするだけ1人1万5000円分のポイントが得られる。手続きをしない理由はない。
マイナンバーカードを利用することで、コンビニの端末から住民票や印鑑登録証明書などといった行政上の証明書の交付サービスを24時間利用でき、給付金を受け取る手間が簡素化できるだけでなく、給付する側の行政にとっても口座情報の確認作業等が不要になり、事務作業が大幅に軽減されます。
安全かつ安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となる、マイナンバーカードの普及等を図ることにより、行政の利便性向上や運用効率化等を実現することが可能となります。
