新型コロナウイルスワクチン、5歳から11歳の子供も接種可能に
2月下旬から12歳以上に加えて、5歳から11歳の子供も新型コロナウイルスワクチンを接種できるようになりました。
このことについて日本小児科学会は、意見を述べました。
日本小児科学会は1月19日、周りの大人がまず接種して予防することが重要とした上で、健康な5～11歳への接種は12歳以上と同じように「意義がある」との見方を示した。ただ、厚生労働省は12歳以上の接種を努力義務とする一方、5～11歳には課さなかった。県小児科医会予防接種協議会の野田昌代会長はその背景を「接種のメリットとデメリット、家庭の事情などを照らし合わせて、それぞれが判断してほしいから」と説明する。
臨床医によって考えはさまざまだ。野田会長は「本人が発症したり重症化したりするリスクと、家族や友人にうつすリスクを減らせる。本人と周囲が受ける社会的影響も減らすために、接種をお勧めする」と話す。家族の1人が感染して同居者が濃厚接触者となり、その後陽性になった場合など、長ければ2週間以上も自宅待機を余儀なくされる。子どもは学びや遊びの機会を失い、親は仕事に行けず収入が減るなどの社会的リスクがある。
浜松市の矢野邦夫感染症対策調整監と、県立こども病院の荘司貴代感染対策室長は、基礎疾患のある子とそのきょうだいに接種を勧める。荘司室長は「高齢者や基礎疾患のある人と同居していない健康な子にとっては、接種後の副反応の方が目立つだろう」として、「日頃から信頼するかかりつけ医の意見を聞き、それぞれの社会的理由で判断してほしい」と助言する。矢野調整監によると、海外の医療体制の不安から、子どもの渡航前に接種を希望する保護者がいる。「打ちたい人が、いつでも打てる環境を用意しておくことが重要だ」
ワクチンは、大人にとって十分に有効かつ安全を前置きとし、厚生労働省は米国、カナダ、フランス、イスラエル、EUの5～11歳に接種を推奨していると述べています。
ワクチン接種の副反応について、当初より情報が増え、安全面の判断材料が徐々に公開されています。その上で未来を担う子供を守る必要があります。
