台湾の輸入規制を緩和する方針

台湾が福島など、日本5県産食品の輸入を再開する方針を発表したことについて、福島県の内堀雅雄知事はコメントを述べました。

台湾は8日、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降続けてきた福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品に対する輸入禁止措置を解除すると発表した。早ければ今月下旬にも正式に公告される見通しで、施行されれば、一部の食品を除いて放射性物質検査証明と産地証明の添付を条件に台湾への輸出が認められるようになる。

内堀知事は台湾メディアからの質問に対し、震災前、台湾は福島県産品の主要な輸出先だったと紹介。台湾の消費者におすすめしたい県産品については、日本国内でもトップクラスの品質を誇るモモ、リンゴ、コメなどの農産物のほか、全国新酒鑑評会で金賞受賞数が8回連続で日本一となった日本酒を挙げた。その上で「福島県の農産物のおいしさをこれからも台湾の皆さんに丁寧にお伝えをして、おいしく笑顔で食べていただけるように私たちも頑張っていきたい」と意欲をみせた。

引用元　台湾の輸入規制緩和「復興をさらに進める大きな力になる」＝福島県知事

これまで、5県産食品について酒類を除き輸入停止としていましたが、11年間におよぶ輸入規制を緩和することになりました。

台湾に対しては、輸入規制の撤廃を働きかけ、科学的根拠に基づく日本産食品の安全性を説明し、今回の発表は、原子力災害に伴う風評の払拭に向けて、歓迎すべきものとなります。

今後も関係省庁には、残された輸入規制の撤廃に向け、情報発信を続けてもらいたいと思います。