高速炉や小型炉実証など、原子力で日米連携強化
萩生田光一経済産業相と米エネルギー省のグランホルム長官は6日にオンライン形式で会談し、原子力分野で、日米の連携を強化する方針です。
原発の再稼働が滞る中、政府は今後も原発を一定程度活用する方針で、ＳＭＲや高速炉など次世代技術の開発に取り組む姿勢を強めている。
会談では、脱炭素に向け、環境負荷の少ないクリーンエネルギーで協力することも確認した。萩生田氏の着任後、両者が会談するのは初めて。高速炉やＳＭＲをめぐって、日本政府は昨年１０月に改定したエネルギー基本計画で、米国やフランスなどとの国際的な実証事業に参加する日本企業を支援する方針を盛り込んだ。
萩生田氏が着任後、初の会談となる今回ですが、エネルギー問題解決に向けた連携を取っていく方針です。
日米両国は昨年4月の首脳会談で「日米気候パートナーシップ」を発表しており、原子力を含め様々なエネルギー事業での連携を図っていくことになります。
