立民がアベノミクスを検証。。。公開された報告書は約1ページ半。。。消費税増税に言及も野田元首相の存在をお忘れではないでしょうか。。。

埋没感が著しい立憲民主党は、注目を集める為にアベノミクスの検証を行うと発表しました。検証委員会の初会合が開かれたのは9月14日です。

安倍政権が歴代最長だったこともあり、検証報告までは時間を要するものと思いましたが、1週間後の21日には早々に報告書が枝野代表の手に渡りました。

早々に仕上がった報告書の中身が気になりましたが、約8年に渡る安倍政権の経済政策が、なんとたった約1ページ半でしか記されていないのです。

報告書では消費税増税についても触れていますが、そこには批判だけであり、野田元首相の存在はなかったように扱われています。結論ありきで注目を集める為だけに作成された報告書は『報告書』の名に値しないことは言うまでもありません。

アベノミクス検証委員会初会合⇒報告書提出までわずか1週間。。。

立憲民主党が衆議院議員総選挙に向けて取組んだのが、アベノミクスの検証です。安倍前総理が退任してから1年も経っています。

立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」の問題点を検証する委員会の初会合を開き、来週にも検証結果をまとめ、次の衆議院選挙で訴える党の経済政策に反映させていく方針を確認しました。

立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、菅政権も継承し、長く続いてきたにもかかわらず、自民党内で問題点について十分に議論されていないとして、党に委員会を設けて検証することになり、14日初会合を開きました。
引用元　立民「アベノミクス」を検証 衆院選で訴える経済政策に反映

この検証委員会の初会合が開かれたのが14日です。経済政策に反映する為、事細かく検証をするものだと思いましたが、その検証報告がたった1週間で行われたのです。

立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった。日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」とする検証結果をまとめた。枝野幸男代表はこれを受け、「時限的な消費税5%への減税」を次期衆院選の目玉政策に掲げる考えを改めて述べた。
枝野氏は記者団に「（アベノミクスは）明らかに失敗だ。（経済政策を）抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調した。

立憲は今月、検証委員会を立ち上げ、2回にわたり有識者からヒアリングした。その結果、アベノミクスについて「お金持ちをさらに大金持ちにしただけに終わった」と総括。2014年と19年の消費増税についても「GDP（国内総生産）の半分以上を占める消費を腰折れさせた」とした。
引用元　立憲がアベノミクス「失敗」と総括　次期衆院選、消費税5%を目玉に

歴代最長の政権の経済政策を検証するという目的なのにも関わらず、有識者からのヒアリングはわずか2回です。これで検証と言えるのでしょうか。

国会内で行われている『野党合同ヒアリング』と比べても圧倒的にヒアリング回数が少ないです。ヒアリングの回数が少なくても、内容が伴った報告書なら良いのでしょうが、江田憲司代表代行が枝野代表に手渡した報告書はたった1ページ半のものです。

そして枝野代表は、報告書を受け『消費を腰折れさせた』と言っていますが、報告書には肝心なことの記載がありませんでした。

消費税増税の経緯は無視。。。

江田代表代行が提出した報告書には『需要を喚起しなければならないにも係わらず、２度にわたる消費税増税で、GDPの半分以上を占める消費を腰折れさせた。』との記載があります。ですが、この報告書では肝心なことが記載されていません。

野田佳彦首相は3日午後（日本時間同日深夜）の20カ国・地域（G20）首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明した。一方、首相はカンヌ市内で同行記者団と懇談し「信を問うならば（消費増税準備）法案が通って、その後（増税を）実施する前にというやり方にしたい」と語った。
引用元　首相、消費税10%を国際公約　解散は法案成立後

当時の野田首相がG20で消費税増税に言及したことによって、消費税増税は国際公約となりました。そして野田政権の後を継いだ安倍政権が国際公約を実行したのです。

消費税増税を国際公約にした野田元首相は、現在立憲民主党に所属しています。

都合の良いような報告書に価値があるとは思えません。それにたった1週間で仕上げられた報告書は先に結論ありきだったということも考えられます。

立憲民主党には自己満足な政治活動をするのではなく、人々の方を向いた政治活動を行ってもらいたいと思います。それが出来ないのであれば、国会から去ってもらいたいと思います。