米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言 　「中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしている」

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。

米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。

その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

■　中国が3つの分野で米国にチャレンジ
トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。

トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。

16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。

【序言】 　米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。

中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。 　米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中
国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。

【チャレンジ】
現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。

（1）経済的チャレンジ 　中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63％は中国産となった。
中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。

（2）価値観へのチャレンジ 　中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。

中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。

中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/2daa014632fb1d2b391e0ba7aa5b69a285255f3f

ネットの意見

日本の本音としては両国と上手くやっていきたいが、どちらかを選ぶとすれば米国となる事は言うまでもない。気を付けないと、どちらにも適当にいい顔してたら、韓国みたいに追い込まれるよ。国力が違うから、全く同じではないけど、日和見は通じないと思う。

対中国包囲網としての選択は正しいが、台湾も加えてほしかった。しかし、中国の台頭は10年前には予測できたはず。力と自信をつけた中国にこの対決姿勢で臨めば、プライドの維持が最優先である中共が黙っているとは思えない。東シナ海などで偶発的な有事が発生してしまう恐れもある。そのときにアメリカの同盟国である日本がどう立ち回るべきか、準備を整えるときだ。

今までの米国大統領なら中国とはいくら対立しても、落としどころが有りましたが、現職のトランプ大統領はそれが見受けられません。自身の主張が通る迄引かない大統領と思慮しますので、中国も一番対応しずらい相手と思慮します。現在は経済及び軍事力に於いて米国と対決しても勝利の可能性はほとんど有りません。この様な状況で習近平主席の次の一手をどの様な対応なのか我が国は見守る必要があります。そしてその対応により我が国も対応策を考慮の必要があるものrと思慮します。

素晴らしいことです。中国に進出している日本企業は、早々に移転の準備をした方が良いですね。トランプさんにはマスゴミ等からの妨害もあるだろうが、頑張って欲しいです。

経済的な問題があるが、このまま中国の横暴を許しては将来、日本は中国から経済的にも政治的にも対抗できなくなる。長年の米国との関係を見ても顔色を見ながらうまく付き合ってきた。資源のない日本は資源国とうまく付き合って経済活動するしかない。中国が米国にとって変わることを想像すると日本には不幸なことしか想像できない。ここは覚悟を決めて米国と共に習近平を叩き、共産党の一党独裁の是正を目指すべき。

中国はでかくなりすぎた。
アメリカと対峙できる国は世界にはないし、共産党と言う厄介な思想のために、世界が困惑している。世界の中国への依存度も大きく、簡単にバッシングすることもままならない。
しかし世界対中国を見たときに、まだまだ対処する余地はあると思うので、世界、特に西側諸国が団結し対応しないといけないと思う。

あまりにも、今まで無茶苦茶なことを
中国は、やり過ぎたと思う。
中国人の友人達は、悪い人は、あまりいない。
しかし、国の考え方は、民主主義ではない為
我々の世界とうまくやるのは、難しいのだと思う。これ以上、中国が勢力を世界で発揮していくと
我々の平和が脅かされるリスクも納得できる。

とうとう始まったと言う感じだ。戦線布告ではないにしてもう、限りなくそれに近い。さて、日本はどうするのか？アメリカに、ついづいするとなると日本もある程度、覚悟が必要となる。

アメリカがこれほどまでに中国に強硬になったのは歴史上はじめてじゃないかな。日中戦争の蒋介石から始まって、日米中でソ連に対抗、改革開放とずっと騙され続けてきたことを思えば、ようやくまともになったと思う。トランプが落選しても、むしろ民主党が主導する議会の方が中国に強硬であり、スタンスは変わらないでしょう。「インド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。」とあるが、やはり、韓国も信用していないことの証だね。

トランプ政権も支持率が伸び悩んでいるし、次の大統領も見据え、対中国に対して圧力や成果が目に見えてはっきりしないと厳しい状況ではないか！ 最近、ポンペオ国務長官が中国でコロナが発生した具体的な証拠があると言ったきり、何も次の展開を語らなくなってしまったように、トランプ政権というのは肝心な時に、何か物足りなさや期待感を煽りはするが、そこからスッキリとするような政治的達成感を感じさせない政権になってしまった！ 今は中国に対して強いアメリカを見せ付けることが、アメリカ国民の支持率の上昇に繋がるような気もするが、せめて自分達で言ったことは、きちんと達成できるように、行動で示してほしいと思う！ 自由民主主義国のリーダーとしてアメリカに皆、期待感はあるのだから！