政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能との見解を示す 中国公船を念頭に
政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。
中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。
海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。政府は中国公船などを念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。
自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。
政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。【畠山嵩】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0af38a20f9e0b0eadc68dc77e41c45e2754b821
出席議員によると、外国公船の上陸強行を阻止するための危害射撃に政府が言及するのは極めて異例という。
警職法は懲役・禁錮3年以上の凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、危害射撃も含まれる。合同会議には内閣官房や海上保安庁、警察庁、防衛省の担当者らが説明役として出席。尖閣諸島への上陸を外国公船が強行しようとするケースも凶悪犯罪と認定できる場合があり、危害射撃は可能だとの認識を示した。政府はこれまで、基本的に正当防衛や緊急避難の場合に限って武器使用を可能としてきた。
この他、政府側は①外国公船が日本人を連れ去った場合に相手の船に乗り込んで奪還する対応は可能②領海周辺を飛行するドローンは領空侵犯措置と見なして自衛隊が撃墜も含めて対応することが可能―――、などと説明した。
出席議員から、危害射撃に関し「政府は、しっかりした対策を示した」と評価する意見が相次いだ。海警法施行を受け、自民内では新たな法整備を政府に求める意見が強まっている。政府は法整備に慎重姿勢を取る一方、現行法制上で可能な対処の精査を進めていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE25CCI0V20C21A2000000/
ネットの意見
まんまと引っかかる右も左も売国奴だらけの日本の政治家ども
海保の豆鉄砲が通用するとでも思ってんの？
海保にも完全武装させろよ
日本政府が一番恐れてるのは、中国じゃなくてマスゴミやクレーマーっていう
自信を持ってやれ
その証拠に台湾すら落せてない
撃ってよしｗ
