ミャンマーのクーデターに非難相次ぐ、国民はネットに怒りの声を投稿
ミャンマー国軍が軍事クーデターで政権を掌握したことを受け、欧米を中心に非難の声明が相次いだ。国軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の支持者はソーシャルメディアで怒りの声を上げた。
国軍は１日未明に、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるスー・チー氏やウィン・ミン大統領などを拘束。「選挙の不正」を根拠に、ミン・アウン・フライン国軍司令官が。
国家権限を掌握したとし、１年間の非常事態宣言を全土に発令した。
クーデターによってこれまでの民主化の取り組みは頓挫し、ミャンマーから逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの帰還についても不透明感が一段と強まった。
スー・チー氏や同氏に近い何十人もの政治家の拘束に対して、強力な対応を求める声が上がるなか、外交筋によると、国連安全保障理事会は２日に会合を開く。ミャンマーと安保理常任理事国の中国との緊密な関係が安保理の決定に影響を及ぼすとみられる。
バイデン米大統領は１日、声明を出し、米国がこれまでに「ミャンマーの民主化に向けた進展を踏まえ制裁を解除してきた」とし、「こうした進展の反転を受け、制裁を巡る規則や権限を直ちに見直す必要が生じ、適切な行動が伴う」と言明した。
＜米制裁の効果は限定的か＞
バイデン大統領は「地域・世界のパートナーと協力して民主主義と法の支配の復活を支援していく。民主化の流れを反転させた人間に責任を取らせる」とも表明。ミャンマー軍に対し、通信制限を解除し、民間人への暴力行為を控えるよう求めた。
米政府当局者はロイターに対し、バイデン政権が「政府全体の」対応策を策定するため、政権内で高レベル協議を開始したことを明らかにした。議会とも緊密に連携する計画という。
ただ、アナリストは米国の影響力は限られていると指摘する。
戦略国際問題研究所の研究員は、クーデターに関与した人物に新たな制裁が科されるのはほぼ確実だが、渡米や米国での事業を計画している軍関係者は少なく、直接的な効果はあまりないだろうと予想。
米軍とミャンマー軍の交流はほとんどなく、軍事協力を見直すといった制裁措置を講じることもできないという。
＜ソーシャルメディアで怒りの声＞
国家権限を掌握したミン・アウン・フライン国軍司令官は自由で公正な選挙を実施し、勝利した政党に政権を委譲すると約束した。ただ、時期には触れなかった。
ＮＬＤはスー・チー氏がクーデターを見越して事前に用意した声明を発表。同氏はクーデターを受け入れずに抵抗するよう国民に訴えた。
しかし、首都ネピドーと最大都市ヤンゴンでは兵士と機動隊が配置され、１日夜にデモは起きなかった。電話とインターネットはつながりにくくなっている。
多くの国民はソーシャルメディアに憤りの声を投稿。
フェイスブックのデータによると、クーデターに反対する「#SaveMyanmar」のハッシュタグを使ったユーザーは３３万４０００人に上った。
再投稿（リポスト）で拡散されたメッセージのなかには、「われわれミャンマー市民は現在の動きに賛成しておらず、世界の指導者や国連、世界のメディアに対し、この冷酷な行動からこの国、指導者、国民を救うよう求める」というものがあった。
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、国軍は少なくとも４５人を拘束したとしている。
以下本文で
https://news.yahoo.co.jp/articles/332eb9664932e804b4e5aae7677124771997af56
ネットの意見
ミャンマーの先行きは暗い。にもかかわらず軍がクーデターに踏み切ったのは、
なんらかの後ろ盾が期待できる国があるからだろう。いうまでもなく中国だが。
軍が自分たちを正当とする法を整備しさえすれば、中国は内政干渉は不当だと
して、軍政を認め経済支援に乗り出すだろう。
カンボジアはほとんど中国の同盟国だし、ベトナムも中国にあまり強く出られ
ない状態なので、インドシナ半島がほぼ中国の勢力下になりそうで恐ろしい。
いろいろな情報戦が行われているのでしょうね。
民衆は陽動されないで自身が信じる行動をとって欲しいと思います。
笹川氏のポジショニングが重要な意味をもつと思われる。
参考までに、笹川平和財団の安全保障研究グループ上席研究員は、米シンクタンクCSISに所属していた経歴があり、トランプ氏への批判的な見解を表明している。
国際社会はこの証拠を表ざたにして、中国共産党政権を追い詰めなければ、いつまでも解決しません。
国軍のことですから、開票所に監視を送り込んでいるでしょうに。
もし不安があるのなら、国連の選挙監視団を受け入れればいいだけでしょう。
