バイデン氏に核のボタン引き継ぎ トランプ氏の暗号無効化へ

米国のバイデン次期大統領は米東部時間20日正午(日本時間21日午前2時)の就任に合わせ、大統領が核攻撃を命じるための「核のボタン」をトランプ大統領から引き継ぐ。ただトランプ氏は対面での引き継ぎを拒む姿勢。CNNテレビによると、両氏の下にそれぞれ装置を用意し、トランプ氏側の起動に必要な暗号を時間に合わせて無効化するもようだ。

「核のボタン」は「フットボール」と呼ばれる革のかばん。実際にはかばんの中にボタンはなく、大統領が攻撃を命じるための機器が入っているとされる。軍から派遣された側近が持って大統領の行く先々に随行する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4dc533bd4ba7cf85a4b5b48aadb319d52b3d50

ネットの意見

「核のボタン」と言っても国防総省に核攻撃の許可を出すだけです。
当たり前ですが事前に「どこの目標に、どこからどれだけ撃ち込むのか」と決めていなければ、攻撃は出来ません。
だから何もない時に大統領が「核のボタン」で命令を発しても、国防総省が「とにかく核攻撃しよう」なんてやりませんよ。
アメリカの最高機密である核の発射ボタンについて、発射方法の詳細を知っている人が多い。
アメリカは当然細かい内容まで発表してはいない。

まるで事実であるのかのように話す方々はどこで情報を得ているのか・・・。

日本には機密情報を簡単に手に入れられる方が沢山いる。
彼らの言っている事が真実なら、情報戦で日本が負ける事はないだろう・・・。笑

大統領は発射ボタンなんか持たされていないし自分で押すことはない。
発射命令のための本人確認をする認証操作だけ。
国防長官が確認・承認、発射認証コードを発出する命令を出し、受信したミサイルサイトや艦船であらかじめ保管してある認証コードと照合して合致していたら二人で発射操作をする。
間違って「ポチっとな」なんてやらない。
核のボタン(実際はボタンではないが)が入ったスーツケースは側近の将校が自らの身体と手錠で繋いで、常に大統領の近くで持っています。
いつか大統領が来日したら見てみてください。必ずいますから。
仮に大統領が命令を出しても、
軍首脳が納得しなければ、
発射はされない。
コウイウ点では、米国は確りしてるので安心。

本当に怖いのは、全く管理出来てない中国。
担当の兵が、自分の反日感情の気持ちが高まったというだけの理由で、
勝手に核を発射出来る状態だから。

昔、ソ連がレーダーの誤作動で米軍の先制核攻撃と勘違いし、反撃命令を出してしまった事があったが、担当士官が機器誤作動と判断して反撃命令を実行しなかったため、第三次世界大戦は回避された。その士官は即刻免職になり、その後も村八分で不遇のうちに世を去ったが、この事件から
①偶発的な核戦争が起こり得ること
②担当者の力量次第で回避出来ること
③国家の意思決定を一士官が覆してしまえること
が明らかになった。
今回でわかったと思いますが、「核戦争」は
お互いが壊滅するから、今後も「保有」に留まり使用される確率は数%に過ぎないでしょう。

代わりに「戦略ウイルス戦」は、生物・化学技術があれば、貧困の国でも製造できる。

そして、大胆に大陸間弾道ミサイルで発射しなくても、敵国に入国するスパイや大使館員に、ウイルスを拡散させれば良い。

相手国の経済、医療も崩壊、人々には、どん底のダメージを与える。

これからは、「使えない核兵器」よりも、ウイルス兵器の時代です。

フットボールと呼ばれるカバンを持つ海軍大佐が24時間いつでも休暇先でも随行して、いつでも発射命令が出せる様にしています。

実際の発射ボタンではなく発射命令を出す為の暗号を打ち込む為の機械が入っているみたいです。

実際に大統領に就任して発射命令の暗号などの説明を受けると、さすがに身が引き締まり大統領の権限を実感すると言います。

ちなみに、核のスイッチはボタンではなくバネ復帰型のロータリースイッチ(ひねるとON、手を離すとOFFになる)です。
しかも4メートルくらい離れたスイッチ2つを同時にひねらないと通電しないので、1人だけでは作動させられません。
”トランプ氏側の起動に必要な暗号を時間に合わせて無効化するもようだ”>
わざとらしく書いている。
これまで何代もの大統領が退任しているがこうした無効化はしていなかった?
トランプ大統領が初めての事なんだろうか?
日本の朝日、毎日は信用できないメディアであるるが、米国メディアも日本以上に信じらない!
テロがあると軍隊まで動員して自己防衛を国に求めているが、もしこうしたことが全く起きず平穏で終わった場合、メディアの報道は「暴徒たちは抑え込まれ平穏に就任式が終了」だけであとは知らん顔でしょうね。
こうした規制で米国民の多くが自由を制限されることをどう救済するのでしょうか。

引用元

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