韓国国民52.6％ 「国民の力は与党と認められない」…59.4％「民主党が代替可能」とのことです。日韓関係は絶望的となるのでしょうか

韓国の尹錫悦大統領の弾劾訴追案可決で職務が停止した状況の中、国民の半分以上が「国民の力」を与党として認められないと考えていることが世論調査の結果で分かったとのことです。

尹大統領の弾劾訴追案採決に合わせ、ソウルで市民の大規模なデモが行われました。戒厳令の宣言と解除をめぐってのものです。もはや尹政権には求心力が存在せず、尹大統領の支持率11%と、就任後最低になりました。

韓国メディアの中央日報によると『世論調査専門会社リアルメーターが１８日に全国１８歳以上の有権者５０３人を対象に実施した世論調査の結果によると、尹錫悦大統領の職務停止期間は「国民の力を与党と認められない」という回答は５２．６％だった。半面「憲法裁の判決まで与党と認めるべき」という回答は４１．６％で、「よく分からない」は５．８％だった。』『「共に民主党」が代わりに与党の役割することに関する世論調査の結果、「代替できる」という意見が５９．４％（十分に代替できる４４．０％、ある程度代替できる１５．５％）だった。「代替できない」という回答は３９．１％（全く代替できない３０．１％、あまり代替できない９．０％）だった。』とのことです。

国民の半分以上が「国民の力」を与党として認められないと考えている一方で、「共に民主党」が代わりに与党になるべきと考えている国民が半分以上もいることが解りました。

「共に民主党」の代表も現在問題を抱えていて、注目されていますが、もし「共に民主党」が政権をとったら、日韓関係の冷え込みは避けられないでしょう。