「ワシントン事務所」問題で、議会は令和5年度一般会計決算を不承認です！玉城知事「残念」「今後、丁寧に説明責任」まだ非合法事務所を存続させるのですか？
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」を巡る問題で、県議会が事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定としました。
同事務所を巡っては、営業実態がないのに株式会社として事業者登録していたことや、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていたことが問題視されていました。県が100％出資する株式会社として設立され、運営経費は人件費を含め年間約1億円で、費用対効果を疑問視する保守系県議から「虚偽申請だ」と批判されていました。
非合法事務所を存続させたい玉城知事
玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」側の県議は事務所について、「沖縄が抱える米軍基地問題の解決に向け、重要な役割を担っている」と意義を強調したようですが、自民会派からは「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない」と強く非難の声があがり、採決では自民、公明、維新の3会派が反対したとのことです。
また、議会ではワシントン事務所や駐在職員の適法性などについて、地方自治法に基づき県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決されたようで、「この日の議会では「金返せ」といったヤジも飛んだ」とのことです。
玉城知事は不認定を踏まえ、『「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした』とのことです。また、『財産の管理について関係文書として報告できるよう、今後丁寧に説明責任（を果たせるよう）に努めていく』とも述べたとのことです。
玉城知事はまだワシントン事務所を存続させようとしています。これまで議会にもまともに説明しなかった非合法な運営をしていた事務所をまだ存続させようとする姿勢には呆れるばかりです。とても自治体トップの対応とは思えません。
米国にロビー活動の拠点を設置したいならば、一度ワシントン事務所を閉鎖して、新たに議会の了解を得たうえで事務所を新設したらどうでしょうか。
