沖縄県が米国に営業実態ない株式会社設立とのことです。県が100％出資する株式会社で、年間経費は約１億円！これ税金ですよね？

玉城デニー知事の県政運営が、度々県議会でも問題となっていますが、またもとんでもないことが発覚しました。

玉城知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、反対を訴えるために度々訪米していましたが、沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことのことです。

県民の税金を営業実態のない株式会社につぎ込む？

読売新聞は10月30日『沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、駐在県職員のビザ取得目的で「社長」も兼職…基地問題の発信拠点』を報じました。

沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。
引用元　https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20241030-OYTNT50012/

さらに『県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る』とのことです。県が100％出資する株式会社ということなので、税金が投入されています。

大問題ではないでしょうか。県議会からも『自治体が営利組織を抱えるのは問題だ』との批判が出ているそうです。

玉城知事は『問題があるかどうか、しっかり説明できるように調査を進めている』と述べているようですが、議会からの追及は今後も続くでしょう。

「米軍基地問題の県の主張を発信する拠点」とありますが、玉城知事個人のイデオロギーに基づいて設立された会社と言えます。県税を私利私欲に使う玉城知事の罪は重いですね。