台湾の能登半島地震に対する民間支援募金、5日で11億8200万円以上に

元旦に能登半島を襲った能登半島地震ですが、現在も自衛隊を中心に懸命な捜索活動や支援活動が継続しています。

政府は9日の閣議で、初動対応として、被災者支援のため、2023年度の予備費から47億円あまりを支出することを決めました。さらに「2024年度予算案を変更して予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況を見極めながら順次国費を投じる」そうです。そして、政府は、11日の閣議で、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定しました。非常に迅速な対応で先手先手で支援の方針を打ち出しています。

そんな中、親日として有名な台湾の人々が、今回も非常にありがたい友情を示してくれています。

台湾の民間支援募金、5日で11億8200万円以上に

台湾当局は、能登半島地震を受け、1月5日から民間からの支援金を募りました。蔡英文総統は5日、Ｘで「日本有事はつまり台湾有事です。わが国は、石川県能登半島を震源とする地震の被災地支援と復興協力のため6,000万円の寄付を決めました。また、日本のために何かしたいという台湾の人々のために、本日（5日）より政府による義援金口座も開設し、寄付を受け付けています」と発信。台湾の人々は蔡総統の呼びかけに呼応してくれたのです。そして、台湾当局は募金額について「7日までの3日間でおよそ3億9300万円」と発表。さらに翌日には「7億4000万円になった」と発表しました。1日で倍増です。しかし、これだけではありません。台湾当局は「5日間で11億8200万円以上になった」と発表しました。わずか5日間で10億円を超えました。これは台湾政府による復興支援金が含まれているのではなく、あくまでも民間に呼びかけた募金です。

感謝しかありません。なぜこれほど台湾の人々は日本を助けてくれるのでしょう。その答えは1月4日のフォーカス台湾の記事にありました。記事には呉釗燮外交部長のコメントが紹介されていて、「呉氏は「台湾の人々と政府を代表して日本の被災者に改めて深い哀悼とお見舞いを表明する」とあいさつ。災害発生時、台湾と日本はいつも即座に相手のことを思い、双方の政府と人々は相互に支援の手を差し伸べてきたとし、2016年の台南地震や18年の東部地震で日本から即座に調査団や専門家チームが現地に派遣され、捜索や救助を支援してもらったことや、新型コロナウイルス流行下ではワクチン計420万回分が台湾に提供されたことを挙げ、「台湾に対する日本の友情は、われわれの心の中にずっとあり続けている」と述べた」とありました。台湾の人々の日本支援は、「過去の恩を返す時」ということです。日本も東日本大震災の際にも、熊本地震の際にも台湾には助けられていて、ただでさえ恩を感じていますが、台湾はさらに日本を助けてくれています。これこそが「困ったときはお互い様」の助け合いの精神です。

海外にも助け合いの精神はありますが、これほど日本に好意的に支えてくれる国や地域はないでしょう。この友情は大切にしていきたいですね。