米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴　ＩＴ大手に対する本格的な独禁訴訟はマイクロソフト以来、約２０年ぶり

　米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。

グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。

米国ではネット交流サービス（SNS）大手のフェイスブックで最大8700万人分の個人情報が流出し、16年米大統領選で不正利用されていた問題を受け、個人データの独占などGAFAの強力な市場支配力への警戒が強まっていた。司法省は19年7月、グーグルに対し独禁法違反で調査を開始。全米50州・特別区と協力して調査を進めていた。一部州政府も司法省の提訴に加わるとみられる。

一方、米下院司法委員会の反トラスト小委員会は10月6日、GAFAが独禁法に違反しているとの報告書を公表し、会社分割や独禁法改正による規制強化を提言した。グーグルについては、圧倒的なシェアを握るネット検索で、検索画面に自社サービスを優先表示するなどして独占体制を強めていると指摘していた。【ワシントン中井正裕】

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0a31910ac5153d8686eb75daa434a41e0f4059

ネットの意見

なぜ、このタイミングなのか‥。GAFA解体論が前から米下院で出ていましたが、選挙票に影響があると見たのかも？
今回の話は、独占や寡占による消費者・受託企業利益を毀損する場合は経済合理性があるでしょう。しかし、先行研究や指摘を見る限り、ITプラットフォーマーへの独占寡占規制は、本当に消費者・受託企業利益に資するかは、判断が分かれます。規制を過度に進めた結果、検索・メール・音楽ストリーミング‥が有料や価格高騰するかの可能性もあるわけですし‥。
経済合理性における判断が難しいということは、政治的な動向に左右されて決まる可能性もあるかもしれません。

司法としては、一民間企業であるGoogleがこれだけ多くの個人情報を有して、市場、社会にとてつもない影響力を持つ事を見過ごす事が出来なかったと思う。判決に注目したい。

怪物みたいに肥大化した企業は、必ず権力をふるって社会に悪影響を及ぼし始める。

日本でも財閥解体という例があるが、あまりに巨大になり過ぎた企業は、政府が介入して力を削いだ方がいい。

下手をすると国自体が企業によって直接的、間接的に支配される可能性だってあるのだから。

一国民としては難しいところだけど、国家としては早い段階で手を打たないとね。
かといって今は他国のグローバル企業との力関係も見ないといけないのが難しいけど。

アメリカは日本と違って大企業でもお構いなし。
違法の疑いだからが当然に一番だろうが自由経済を守ることが
ベンチャー育成にもつながり結果的にアメリカに繁栄をもたらすと考えている精神側面もあろう。

粉飾、ワイロ、偽装でも大企業なら不問のここ数年の日本の動きとは大違い。

これも首都であるワシントンDCとITの地である西海岸が遠くはなれて忖度しない関係にあるから出来る所業と言える
日本みたいな東京一極集中なら政治家と経営者が欲にまみれ既得権益となって一向に淀みが解消しないだろうね
新陳代謝って本当に大切だなと思う

アメリカはなんだかんだ言っても民主主義の国だね。

20年ぶりの大型訴訟で、マイクロソフトの時みたいに10年以上かかるのだろうか。
フェイスブックも提訴されるようで、GAFAの残りのアップルとアマゾンも訴訟になったら凄い事だと思う。

GAFAこのままだと世界の神にでもなってしまうのではないかと言うレベルで吸収しまくってきていたから仕方ない。
本当にこのままだとGAFAがその気になれば戦争だってできてしまうという時代になってしまうから。

とうとうアメリカの良心が発動したか。GAFAにYoutubeやNetflixを加えたコングロマリットは税金もたいして払わずに、事業を買収しまくって健全な競争を阻害しまくっていた。InstagramがFacebookに買収されたのが分かりやすい例。

Microsoftが反トラスト法に該当したのにおかしいとは思っていた。中国のIT系企業から守っているなんていう御託はいらない。民主主義のアメリカ自身が中国みたいになってどうするんだ。

欧州もインドもＧＡＦＡに対し罰金やら規制やらをして、アメリカ自身までもがＧＡＦＡに独禁法でメスを入れ始めた。でも日本ではアマゾン商品券を故郷納税に使ったり、デジタルの基幹システムを発注したりと、デジタル化でＧＡＦＡに急ぎ貢いでいるようにしか思えない。

たしかに検索はほぼ完全にgoogleの独占状態。ただ検索のシステムは世界中のありとあらゆるWEBサーバーをクロールして分析し、検索順位を定めてと、ものすごいコストがかかるし、技術も必要なのは容易に想像ができる。日本で新幹線がJRの独占であるのと似たようなものだろう。
その状況自体は容易には変えられない中、どのようにしてバランスを取るかというところ。

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