徴用工「差押え株式」現金化開始、日本企業撤退リスクで韓国国民が払うツケ

「8・4」が近づいている。韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン（約900万円）の賠償を命じた問題。裁判所からの「韓国内資産の差し押さえ命令」を伝える「公示送達」の効力が4日から発生するため、原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式を売却し、現金化できる。現金化がなされれば日本政府は相当に厳しい策を講じると表明しており、韓国がどこまで踏み込めるのかがポイントとなりそうだ。

元徴用工への補償は、2005年8月、当時の盧武鉉政権が「1965年の請求権協定で日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金も含まれる」と見解を表明している。

その際、文在寅・現大統領は、大統領側近として盧武鉉氏の考えに同調していた。労働問題を得意とする弁護士だった文氏は、民情首席秘書官として主に司法関係の政策課題を担当。政権のブレーンとして、日本への補償請求を検討する「官民共同委員会」に関与していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8898ac1752a812712bcf8bfa9a7b07d81966fe6b

ネットの声

このところの度重なる日本への侮辱行為に加えて、いよいよ資産現金化されてもビザの厳格化みたいな大人の対応をしているようでは、今後韓国は遠慮なく好き放題のことをしてくる。

日本政府は8月4日午前0時00分をもって、信用状の保証の停止、送金の停止を含む金融制裁を発動し、在韓企業に対して、全面的な撤退を勧告、撤退費用を補助する政策を発表するべきです。
そして、何より国際法を守らない国とは国交を断絶するべきです。

日本より企業少なく、優良企業も少なく、ビザが厳しくなれば飢えた労働できない人々が増え、いずれ暴動起きるだろうね！
まぁ楽しみですよ！

そもそも国内企業が韓国に進出している意味があるのかな、昔の安い人件費は高くなり、市場的にも日本の半分以下、更に反日で日本製品不買い運動が頻発、政権が代わる度により激しくなっています、もう韓国市場に魅力はないでしょう。

充分、反省出来る様な処置をお願いしたい。日本と北朝鮮の間には外交関係が存在しない。拉致問題を除けば、外交関係がないからと言って大して困らない。